板橋区の認可保育園へ入園を検討している方に向けて、保育料の決まり方から、減額制度、さらにその手続きの方法まで紹介します。

最近は待機児童問題などが話題になり、保育園に入れないという悩みがよく聞こえます。しかし、いざ保育園に入ってみると「毎月の保育料がだんだん家計の負担に…」と新しい悩みを抱えることもあるかもしれません。

厚生労働省の調査によると、児童1人あたりの平均月額保育料は「2万円〜3万円」がもっとも多いといいます。これを1年に換算すると、24万円〜36万円。

「これ以上、保育料は安くならないの?」そんな疑問が頭をよぎる瞬間もあるのではないでしょうか。

今まで知らなかっただけで、申請すれば、保育料は今より安くできるかもしれませんよ。

本記事は板橋区で保活を行う方に向けた記事です。(※記事内で紹介する保育園とは、行政から認可を受けた認可保育施設を指します)

板橋区の認可保育園における保育料の決まり方

まずは、保育料がどのように決まるのか確認してみましょう。{自治体}の保育料は、区が設定した世帯の階層区分という仕組みで決まっています。この区分は、児童の年齢や区民税(所得割額)により決定されます。

階層ごとの保育料は、板橋区の資料P.23~24「③保育料(月額)」をチェックしてみてください。

平成29年度 板橋区保育利用の手引|板橋区

階層区分に基づいて決定される保育料ですが、平成29年4月分~8月分の保育料は平成28年度の区民税所得割額、平成29年9月~平成30年3月の保育料は平成29年度の区民税所得割額を基に決められます。

つまり、前年度と今年度の収入が異なる場合、年度途中で保育料が変更になる可能性があるというわけです。

入所する保育園やクラスによっては、昼食代などが別途かかることもあります。気になる方は、入園を決める前に各施設に問い合わせてみましょう。

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板橋区における保育料の減免制度

ここからは、気になる保育料の減額制度についてです。

転職や解雇などで世帯の所得に変化があったり、所得税の修正申告を行ったりした際は、保育料も変わります。必ず各区の保健福祉センター(地区健康福祉ステーション)に連絡しましょう。

その他にも、保育料が減免されるケースも。たとえば災害や解雇など不測の事態が原因で、前年の3割以上の支出や、著しい所得の減少があったとき。この場合も保育料が減免される可能性がありますので、各区の保健福祉センター(地区健康福祉ステーション)まで問い合わせてみてください。

板橋区では「保育料減額基準表」に基づき、該当する場合は保育料が減額されることがあります。各項目の条件や必要書類につきましては、板橋区の資料P.26「保育料減額基準表」をご確認ください。

平成29年度 板橋区保育利用の手引|板橋区

2つ以上の条件に該当する場合、最も有利な条件1つについて減額されます。しかし、当初決定している階層によっては減額にならないケースもありますのでご注意ください。

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保育料を減額する際の手続き

保育料の減額を受けるために必要な手続きですが、まずは必要書類をそろえる必要があります。その後、板橋区役所の保育サービス課 入園相談係(南館3階㉓窓口)に申し込む流れとなります。

板橋区では、条件によって必要書類が異なります。書類が不足している場合は減額されなくなってしまいますので、まずは下記の窓口に電話で問い合わせてみましょう。

個別の保育料額に関する問合せ

問い合わせ先

住所

電話番号

保育サービス課 入園相談係

板橋二丁目66番1号(区役所南館3階㉓窓口)

03-3579-2452

保育料は、地域によって制度が異なり、自力で調べるのが難しいこともあります。そんなときご近所SNS「マチマチ」なら、近所の先輩ママ・パパから実体験にもとづいたアドバイスをもらえるかもしれません。

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