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お店会員サービス利用規程

本お店会員サービス利用規程(以下「本規程」といいます。)は、株式会社マチマチ(以下「当社」といいます。)が運営する本サービス(第1条第8号に定義)を通じて本コンテンツ(第1条第7号に定義)の掲載を希望する利用者(第1条第11号に定義)の本サービスの利用に関し、当社と利用者との関係について定めるものです。

第1条 定義

本規程において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1) 「管理画面」とは、本サービスにおいて当社よりアカウント(ID 及びパスワードを含み、以下同様とします。)を発行された利用者に対して当社が提供する、利用者が本サービスに関連するデータの閲覧の目的で利用できるウェブページを意味します。
  • (2) 「掲載料金」とは、本サービスの利用による本コンテンツ掲載の対価として利用者が支払うべき金額を意味します。
  • (3) 「コンテンツ掲載基準」とは、当社が定める本サービスにおける本コンテンツの掲載の基準を意味します。
  • (4) 「個別契約」とは、第2条第2項で定義される個別契約を意味します。
  • (5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • (6) 「法令等」とは、法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称を意味します。
  • (7) 「本コンテンツ」とは、メディアサイト上において掲載される利用者の店舗その他の施設に関する情報であって、当社が別途指定する種類の情報を意味します。
  • (8) 「本サービス」とは、当社が運営する本コンテンツの掲載に関するサービスを意味します。
  • (9) 「本申込書」とは、利用者が本サービスを通じてメディアサイトへの本コンテンツの掲載を申し込む際に使用する当社所定の申込書その他のフォームを意味します。
  • (10) 「メディアサイト」とは、当社が運営するマチマチという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)にかかるウェブサイト、アプリケーションその他の本コンテンツを掲載することが可能な当社所定の媒体を意味します。
  • (11) 「利用者」とは、利用者として本サービスを利用し、メディアサイト上で本コンテンツを掲載することを希望する個人又は法人を意味します。

第2条 注文及び個別契約

  1. 利用者は、本コンテンツの掲載を当社に対し注文する際は、以下の手順に従い行うものとします。

    • ① 利用者は、本コンテンツの掲載を希望する場合には、本コンテンツの掲載希望期間その他当社が指定する情報を当社に対して当社が定めるフォームで提供するものとします。
    • ② 当社は利用者から提供された前①の情報に基づき本コンテンツの掲載に関する条件を利用者に通知するものとし、これを受けて、利用者は本申込書を利用して、当社所定の情報を当社に通知することで、本申込書に記載の内容で本コンテンツの掲載を申込むものとします。なお、利用者は、本規程で別途定めるほか、当社の承諾なく申込を撤回すること及び申込の内容を変更することはできないものとします。
    • ③ 利用者は、メディアサイト上で掲載を希望する本コンテンツのデータを、当社が定める手順に従って提供するものとします。
    • ④ 当社は、前③で提供された本コンテンツがコンテンツ掲載基準に抵触していると判断した場合、利用者に対し、掲載する本コンテンツの変更の要請又は申込の拒否を行うことができるものとします。利用者がかかる要請に基づいて本コンテンツを変更した場合、当社は再度当該本コンテンツのコンテンツ掲載基準への抵触の有無を確認するものとします。
  2. 当社が、前項に基づき提供された本コンテンツの掲載を行うことを決定した旨を利用者に通知した時点で当社と利用者の間に、本申込書に記載の内容に基づく本コンテンツの掲載に関する契約(以下「個別契約」といいます。)が成立したものとみなします。利用者は、第1項②の申込から30日以内に、本項に定める通知がなされない場合は、申込を撤回することができるものとします。

  3. 個別契約には、本規程及びコンテンツ掲載基準が適用されるものとし、個別契約、本規程及びコンテンツ掲載基準の条項が異なる場合は、別段の定めがない限り、個別契約の条項が優先して効力を有するものとします。

  4. 利用者は、メディアサイトの仕様の変更等によって、意図したとおりの内容又は態様において本コンテンツが掲載等されない場合があることを予め了承するものとします。

  5. 第1項④のコンテンツ掲載基準への抵触についての確認完了後(個別契約の成立後を含みます。)、当社によるコンテンツ掲載基準の改訂により、確認完了後の本コンテンツが改訂後のコンテンツ掲載基準に抵触することになった場合、当社は利用者に対して、当該本コンテンツの内容変更を要請することができるものとし、利用者はすみやかにこれに応じるものとします。利用者が変更に応じない場合、当社は、改訂後のコンテンツ掲載基準に抵触する本コンテンツについての申込を拒否又は当該本コンテンツについての個別契約を解除し掲載を停止できるものとします。

  6. 第1項④若しくは前項による変更要請、拒否又は解除により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

  7. 第2項に基づき個別契約が成立した後は、利用者は個別契約の全部又は一部を解除して掲載料金の支払いを免れることはできないものとします。

  8. 利用者は、当社所定の手続を行うことで、本コンテンツの内容を変更することができるものとします。

第3条 対価及び支払

  1. 利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、本申込書記載の掲載料金を支払うものとします。掲載料金には消費税相当額は含まれないものとします。
  2. 利用者は、当月分の掲載料金の合計額及びそれに係る消費税相当額をその前月末日までに当社が指定する銀行口座に対する振込送金の方法、クレジットカード決済により支払う方法その他の当社所定の方法により支払うものとします。但し、初回の掲載料金については、前条第1項③の本コンテンツのデータの提供に先立って、当社が別途指定する日までに支払うものとします。また、銀行振込手数料その他の支払に要する費用は利用者の負担とします。上記にかかわらず、本申込書において別途支払条件が規定された場合には、当該条件が本項に優先して適用されるものとします。
  3. 個別契約が月の途中で開始した場合でも、掲載料金は日割り計算されないものとします。また、個別契約が解除その他の事由により終了した場合でも、利用者は、当該終了までに支払期日が到来した掲載料金の支払義務を負うものとし、かかる掲載料金は日割り計算されないものとします。
  4. 利用者が、本条に定める支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を当社に対し支払わなければならないものとします。

第4条 利用者の責務

  1. 利用者は、本コンテンツ及び本コンテンツからのリンク先(ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイト、当該ウェブサイトからダウンロード可能なアプリケーションその他のソフトウェアなどを含み、以下「リンク先」といいます。)に関し、一切の責任を負担するものとし、次に定める事項を保証するものとします。

    • (1) 本コンテンツやリンク先が利用者によって適切に管理されており、当社が個別契約を履行するにあたり支障が生じないこと
    • (2) 本コンテンツ及びリンク先の内容(タイトル、説明文及びデザイン等を含みます。以下同様とします。)が第三者の知的財産権、パブリシティ権、肖像権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと及び第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること
    • (3) 本コンテンツ及びリンク先の内容が正確かつ最新のものであり、かつ当社のユーザーに混乱を生じさせたり、コンピューターウィルスや虚偽の内容その他の真実かどうか疑わしいと判断される要素を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと
    • (4) 本コンテンツ及びリンク先の内容に、公序良俗及び法令等に違反する表現が含まれていないこと
    • (5) 本コンテンツ及びリンク先の内容に、罵詈雑言その他の第三者を誹謗中傷するような表現が含まれていないこと
    • (6) 本コンテンツ及びリンク先の内容に、暴力的表現、猥褻的な表現、人種、信条、性別、社会的身分その他の事由に関する不当な差別的な表現及び犯罪行為に該当する表現が含まれていないこと
    • (7) 本コンテンツ及びリンク先の内容に、選挙運動及びこれに類似する行為並びに公職選挙法に違反する行為に該当する表現が含まれていないこと
    • (8) 本コンテンツ及びリンク先の内容に、宗教的活動を目的とした表現その他の宗教に関する表現が含まれていないこと
    • (9) 前各号のほか、本コンテンツ又はリンク先の内容がコンテンツ掲載基準に違反する内容を含まないこと
    • (10) リンク先がデッドリンクとなっていないこと
    • (11) その他当社が不適切と認める内容でないこと
  2. 第三者から当社に対し、本コンテンツ又はリンク先の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、利用者は、これを自身の責任及び負担において解決するものとします。

第5条 本コンテンツの掲載の停止

  1. 当社は、個別契約が成立した後又は本コンテンツの掲載が開始された後においても、前条第1項各号に規定する保証義務、その他本規程又は個別契約に違反し、あるいは当社の独自の裁量によりそのおそれがあると判断した場合、又は本コンテンツやリンク先の内容が不適切であると当社が判断した場合、当該本コンテンツの掲載を直ちに停止、中断又は終了させることができるものとします。
  2. 当社は、前項に基づく措置について、利用者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負わないものとします。なお、前項の措置が行われた場合であっても、利用者は、個別契約に基づき既に発生した掲載料金の支払を免れるものではありません。

第6条 非保証

当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。

  • (1) 本コンテンツやリンク先に関して、その閲覧者などを含む一切の第三者が行う一切の行為(その方法や意図、その他事由の如何を問わず本コンテンツやリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含みます。)
  • (2) 本コンテンツ及びリンク先の内容、並びにこれらの遷移の有効性(当社の指示によるか否かを問わず、各種プログラムの導入、効果測定タグの貼付など、本コンテンツ及びリンクが変更、加工、調整された場合の遷移の有効性を含みます。)
  • (3) 当社から利用者へ提供された一切の提供物、ウェブサイト上の情報等(当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含みます。)及びこれらを利用した結果
  • (4) 本コンテンツが掲載されるメディアサイトの内容であって、当社以外の第三者による口コミ、記事その他の第三者により投稿されたメディアサイト上の一切の表現の内容(正確性や違法性、本コンテンツとの関連性などを含みます。)、品質、その他一切の事項
  • (5) 本コンテンツが常に掲載されること、及び特定の場所、特定の順位にて掲載されること
  • (6) 本コンテンツの掲載による収益性の向上その他の本コンテンツの掲載の効果

第7条 本サービスの停止及び中止

  1. 当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの保守点検その他の目的で本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合、利用者への事前の通知なく、本サービスを直ちに停止することができるものとします。
  3. 当社は、自己の営業上の重要な変更があった場合、本サービスを中止することができるものとします。当社は、実務上可能な限り、利用者へ本サービスの中止の7日前までに通知するよう努めるものとします。
  4. 前三項の場合、当社は、その理由にかかわらず、本サービスの停止又は中止により利用者が被った損害に対して、その一切の賠償責任を負わないものとします。

第8条 データの収集

  1. 当社が本コンテンツの掲載に関して収集した全てのデータ、情報(クッキー情報等を含み、以下「本データ」といいます。)は、当社に帰属するものとし、当社は、利用者に対して、当社が当社の裁量により開示することを決定した本データの収集結果を当社所定の方法により提供するものとします。当社が本データの収集結果を利用者に提供した場合、利用者はこれを当社が別途定める目的の範囲でのみ使用できるものとし、当社の秘密情報として適切に取扱うものとします。

  2. 利用者は、ユーザーの利用状況を測定するために、自らのリンク先などに、当社より提供されたウェブビーコンなどのコードを埋め込む場合、利用者の費用と責任において、当該リンク先を訪れるユーザーに対し、以下の事項を表明し、利用者のプライバシーポリシーなどへ記載するものとします。

    • (1) 利用者のリンク先に当社のウェブビーコンが設置されること
    • (2) 当社がユーザーのクッキー情報を取得すること
    • (3) 当社が取得したクッキー情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われること
    • (4) 当社は利用者に個人情報を提供しないこと(個人を特定できない形の統計情報として提供される可能性があること)

第9条 第三者によるサービスの利用

  1. 当社は、当社の裁量で管理画面の閲覧等に必要な利用者固有のアカウントを利用者に提供することができ、当社が利用者にこれらを提供した場合は、利用者は、当該アカウントを自己責任で管理するものとし、第三者がアカウントを用いて本サービスを利用した場合は、当社は、これを利用者の本サービスの利用とみなし、これによって利用者が損害を被ったとしても、その一切の賠償責任を負わないものとします。但し、当社の責に帰する事由により当該アカウントが外部に流出し利用者が損害を被った場合はこの限りではありません。
  2. アカウントは利用者本人が利用するものとし、第三者に譲渡したり、又は共有して利用することはできません。

第10条 知的財産権

  1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
  2. 本規程に基づく当社の利用者に対する本サービスの提供は、本規程に明記されている場合を除き、本サービスについての知的財産権の移転又は使用許諾その他いかなる権利の移転又は付与も意味するものではありません。
  3. 利用者は、本サービスの複製、改変その他当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為を自らしてはならず、また、第三者にさせてはなりません。
  4. 第1項の規定にかかわらず、利用者の制作に係る本コンテンツの知的財産権は、利用者又は利用者に権利を許諾した第三者に留保されるものとし、利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で本コンテンツを利用することについて予め無償で許諾するものとします。

第11条 本コンテンツに関する紛争処理

利用者が、利用者が提供したデータその他の本コンテンツの内容に関連して第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合は、利用者が自己の負担及び責任においてその解決にあたるものとし、当社はその一切の責任を負わないものとします。また、利用者は、当社が当該クレーム又は紛争により第三者に対して損害賠償その他の金銭的出損を余儀なくされた場合は、その全額を当社に賠償しなければなりません。但し、当社の責に帰する事由により当該クレーム又は紛争が発生した場合はこの限りではありません。

第12条 解除等

  1. 当社及び利用者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。

    • (1) 個別契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しないとき
    • (2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続-開始の申立てがあったとき
    • (3) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    • (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
    • (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
    • (6) 解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき
    • (7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
    • (8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  2. 前項に基づき個別契約の全部又は一部が解除された場合でも、当社は既に利用者から受領した掲載料金を返還しないものとします。

  3. 利用者に第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、利用者の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、利用者は全ての債務を当社に弁済しなければならないものとします。

第13条 損害賠償

当社及び利用者は、本規程又は個別契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、本規程又は個別契約において別段の定めがある場合を除き、本規程及び個別契約に関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、当該損害の原因となった個別契約に基づき当社が利用者から現実に受領した掲載料金の総額を上限とします。

第14条 不可抗力

当社及び利用者は、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。)により本規程及び個別契約上の義務(支払期限にある金銭債務は除きます。)の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

第15条 秘密保持

  1. 本規程において「秘密情報」とは、本規程又は個別契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 当社及び利用者は、秘密情報を本規程又は個別契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに自らの親会社、子会社及び関連会社を除く第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の規定に拘わらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  4. 当社及び利用者は、本規程又は個別契約の目的に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製しないものとし、秘密情報の複製物については第 2 項に準じて取り扱うものとします。
  5. 当社及び利用者は、本規程の効力満了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第16条 反社会的勢力の排除

  1. 当社及び利用者は、相手方又は個別契約締結に関する相手方の代理人若しくは個別契約締結を媒介した者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
  2. 当社及び利用者は、相手方が本規程若しくは個別契約に関連して締結した契約(以下「関連契約」といいます。)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
  3. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社及び利用者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
  4. 前各項に定める場合を除き、当社及び利用者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を相手方が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
  5. 本条に基づき個別契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第17条 通知

  1. 本規程若しくは個別契約に基づく又はこれに関連する全ての通知は、手交、書留郵便、ファクシミリ又は電子メールにより本申込書記載の相手方の宛先に対して行うものとします。但し、書面によると明記されている場合は、書面により本申込書記載の住所宛に対して行うものとします。なお、当社及び利用者は、本項に基づき相手方に通知することにより、本申込書記載の通知先を変更することができるものとします。
  2. 前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により、到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします。

第18条 本規程の改訂

  1. 当社は、本規程の内容を利用者の事前の承諾なくいつでも変更することができます。この場合、当社は変更後の本規程をメールその他当社が定める方法ですみやかに告知するものとします。
  2. 変更後の本規程の効力は、当社が本規程の変更を前項に基づき告知した時点から発生するものとします。
  3. 利用者は、変更後の本規程の内容に同意しない場合は、当社所定の期間内(別途当社による期間の通知がない場合、当該期間は告知後2週間とします。)に当社所定の手続を行うことにより全ての個別契約を解除することができます。
  4. 当社による第1項に基づく当該変更内容の告知後、利用者が当社所定の期間内に全ての個別契約の解除の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規程の内容の変更に同意したものとみなします。

第19条 譲渡禁止

利用者は、当社の書面による事前の同意なくして、本規程若しくは個別契約の契約上の地位又は本規程若しくは個別契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第20条 効力

本規程は、各個別契約について、各個別契約所定の有効期間中効力を有するものとします。但し、第2条第6項及び第7項、第3条(但し、未払いがある場合に限る。)、第4条第2項、第5条第2項、第6条、第7条第4項、第8条から第11条まで、第12条第2項及び第3項、第13条から第15条まで、第16条第5項並びに第19条から第21条までの規定は、当該個別契約終了後も効力を有するものとします。但し、第16条については、当該個別契約終了後5年間に限り効力を有するものとします。

第21条 準拠法及び合意管轄

本規程及び個別契約の準拠法は日本法とし、本規程又は個別契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 協議

本規程及び個別契約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、当社及び利用者は誠意をもって協議解決を図るものとします。

2020年6月1日 制定